露中、アジアを腹いっぱいにさせる事業に着手

ロシアと中国は農業発展基金を創設した。目標として掲げられているのは、ロシア極東における農業への投資案件の実施、アジア太平洋地域諸国における食料品の販売促進だ。露中農業発展基金創設合意は17日、北京で、ロシアのメドヴェージェフ首相の中国訪問の枠内で調印された。

中国は地球上で最大の人口を誇る国だ。一方のロシアは面積で最大である。世界の耕作適地の10%がロシアのものなのだ。これらポテンシャルを融合することは双方に利益だ。極東発展省のアレクセイ・ガルシカ大臣はそう強調する。スプートニクの独占インタビューで同大臣は、今回の合意の詳細を明かしてくれた。

「鍵となる原則は、中国側は資金と食料品販売市場を提供し、ロシア側からはロシア極東で農業を行なうための土地を取得するロシア企業が参加する、というものだ。この立場は特にあらかじめ取り決められた。土地はロシア企業がもつのである。ロシア企業はロシアの労働力を少なくとも80%の割合で招致する。中国側の労働力も招致されるかもしれないが、それは20%を超えない」

ガルシカ大臣は合意の他の性質も明かしている。基金の資金の9割は中国が出し、残り1割がロシア側の負担。つまり、比率は1対9だ。最初の段階では基金の資本は130億ルーブル（18.5億ドル）。大臣によれば、中国側はのちのちこの資本を100億ドル（7000億ルーブル）まで増大させる計画を表明している。また中国は中国の借款を少なくとも年率6%を超える利率で導入することで協力する義務を自らに負った。基金の運営のためにはロシアが51%、中国が49%を保有する企業が創設される。一番重要なことは、ロシア企業の資産に、基金によって貸し出される農業地が残るということである、と極東発展省は強調する。

多くのロシア人が中国企業に農業地を譲渡してしまう未来に危機感を募らせていることは秘密ではない。化学薬品の濫用、輪作量の違反といった批判が、ロシアで働く多くの中国人賃貸農家に寄せられている。共同農業基金の活動にどうやって環境学的コントロールを導入するか？スプートニク特派員がそうしたことに関心を示したところ、大臣は次のように述べた。

「我々はこの立場を特にあらかじめ取り決めた。極東経済フォーラムにおけるロシアのユーリイ・トルトネフ副首相と中国の王副首相による交渉の枠内でもあらかじめ取り決められた。環境学的スタンダードの遵守、土地を痩せさせない農業技術の利用については、非常に真剣に討議がなされた。この問題については我々は完全に中国と相互理解を達成したといえる」

木曜北京で調印された合意のもう一つの条項に対してロシア極東発展省大臣アレクセイ・ガルシカ氏はスプートニクの注意を向けた。ロシアの供給者はロシア中国農業発展基金のプロジェクトの枠内で優先権を得る。