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    米司法省 損失隠蔽の疑いで東芝の子会社を調査

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    経済
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    米国の司法省と証券取引委員会は、損失を隠した疑いで、大手電機メーカー「東芝」の子会社の調査を開始した。18日、東芝が明らかにした。

    通信社ブルームバーグによると、調査は、東芝が原子力事業を行っている子会社ウェスチングハウスの減損損失を隠そうとしたことと関連している可能性がある。ウェスチングハウスは福島第1原子力発電所事故後の原子力発電危機を背景に、2012年から2013年にかけて約13億ドルの損失を被った。

    東芝は昨年から不正会計スキャンダルで注目を浴びている。独立した会計監査の結果、東芝は過去6年間で利益を1518億円かさ上げしていたことが判明し、一連の経営トップを含む約8000人の人員が削減された。

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