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    中国10大都市で日本産食品が大規模撤去

    © AFP 2018/ Yoshikazu Tsuno
    経済
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    中国の北京や上海、天津、広東省広州など10以上の大都市の大手スーパーなどで17日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが15日に、東京電力福島第1原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。

    共同通信によれば、北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。

    一方、上海市の食品衛生当局幹部は17日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。

    上海市内のスーパーの店員によると、原発事故を受けて中国が輸入を禁止した東京都や福島県など10都県に関連する食品を撤去した。20日に上海市の食品衛生当局が検査に訪れる予定だという。生産地が10都県でないと確認されれば、通常の販売に戻すとしている。

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