12:34 2018年12月15日
露日合弁企業、投資家からの申請の検討に着手

露日合弁企業、投資家からの申請の検討に着手

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経済
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ロシア極東での投資プロジェクトを支援するために設立された露日合弁企業が、投資家からの申請の検討に入った。国際協力銀行(JBIC)常務執行役員資源ファイナンス部門長の山田正明氏が、ウラジオストクで明らかにした。

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露日合弁企業には、日本の三井、丸紅、北海道銀行、住友商事、エム・オー・エル・シップマネージメントなどが参加している。これらの企業の課題は、ロシアでの事業における日本人投資家へのコンサルティング支援、新型経済特区(TOR)やウラジオストク自由港の可能性を考慮した投資提案の準備、地方自治体との調整、投資プロジェクト実現のモニタリングなど。

現時点でロシア極東では日本の資金を活用して温室栽培、病院建設、Mazda Sollers社が参加する車両やエンジン製造などを含む複数のプロジェクトが実施されている。

ウラジオストク自由港では日本の資金が住宅建設や木材生産工場の建設、リハビリセンターの設立に活用されている。極東は現在、ロシアの全外国投資の26%を占めている。

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