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金融庁は、環境変化の厳しい仮想通貨業者の不備を法整備で対応することは難しいと判断し、業界自体が自主規制に取り組む方向で進めてきた。
日本仮想通貨交換業協会は２４日付けで自主規制規則を施行し、会員業者に対する検査、会員資格の停止などを出す権限を持つことになった。プレスリリースには顧客の信頼できる業界作りを目指すことがうたわれており、記者会見に出席した協会の奥山泰全会長は「利用者保護を最優先に考え、健全な市場発展に業界全体で取り組みたい」と述べた。
日本 仮想通貨業者の自己規制団体が認定 業者一体となった健全な市場作りへ
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日本の金融庁は２４日、１６社が加盟する一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を改正資金決済法に基づき、認定資金決済事業者協会に認定した。
