11:56 2020年01月29日
経済
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米アップルは、インテルのモデムチップ事業の買収について交渉を行っている。22日、通信社ブルームバーグが報じた。

ブルームバーグが消息筋の話をもとに報じたところによると、来週にも最終的な合意に達する可能性がある。

買収額は約10億ドルと評価されており、アップルに一連の特許が移譲される。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アップルはインテルのスマートフォン向けモデムチップ事業を買収する方向で協議していると報じている。また同紙によると、両社は「約1年にわたり、断続的に協議を進めていた」という。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、アップルはモバイル機器用のチップ製造における自社開発を活発化する方針だと伝えている。そのために米カリフォルニア州サンディエゴに1200人が働くセンターの開設を計画している。アップルは特に、かつてインテルの職員だった同野の専門家を雇用した。


日韓の歴史的論争 「マイクロチップ戦争」誘発 世界のエレクトロニクスに損害与えるおそれ

日本政府と韓国政府による経済論争は、マイクロエレクトロニクス、つまりメモリーチップの戦略的部分の価格増大をすでに誘発したことから、米中間の貿易戦争を凌駕する可能性がある。7月9日以降、それらは12%増加し、そしてこれは2017年以降でもっとも大きな上昇であると、英紙「フィナンシャル・タイムス」は報じた。原因の1つは、日本政府によって導入された韓国への資材供給の制限にある。この制限の対象となったのは、携帯電話やパソコンの生産に重要な資材だ。  

ところが、サムソン電子やLGエレクトロニクス、 SK ハイニックスといった韓国企業は、DRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ)の生産で世界の70%を、NAND型フラッシュメモリの50%をシェアしている。「スプートニク」は、日本が韓国に貴重な資材の輸出を規制したことが、世界のマイクロエレクトロニクス産業全体に否定的な影響を与えるのか、検証を試みた

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