02:42 2019年11月13日
ホンダ 

ホンダなど大手自動車4社 独占禁止法違反の疑いで米司法省が調査

© AFP 2019 / Toshifumi Kitamura
経済
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米司法省は自動車メーカー4社が排ガス基準に関してカリフォルニア州と結んだ合意は連邦法に違反した疑いがあるとして、反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査を開始した。関係者の証言をもとにブルームバーグが報じた。

フォード・モーター、ホンダ、BMW、フォルクスワーゲン(VW)は7月下旬、排ガス基準に関してカリフォルニア州大気資源局と合意したと発表。合意の内容は2026年までに米国内で販売される自動車の燃費基準を厳格化するもので、トランプ政権による基準緩和の計画をはねつけた格好となっていた。

関係者によれば、司法省はこの合意が反トラスト法に違反したかどうかを判断する予備調査として、4社に書簡を送付した。

フォードは6日、電子メールで声明を発表。司法省から書簡を受け取ったことを明らかにし、調査に協力すると表明した。VWは米当局との間では複数の件で定期的な意思伝達があるが、特定の件に関するやり取りについてコメントはしないと説明した。

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