13:01 2020年06月05日
経済
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新型コロナウイルスの感染拡大で国際的に原油の需要が激減する中で、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」はテレビ会議を実施し、新たな減産に向けて協議を開催した。ロシアとサウジアラビアは減産で合意したものの、最後まで減産に反対していたメキシコが会合の場を立ち去ったことで、共同宣言の調印は延期となった。メキシコが協調減産の交渉に復帰するかは確かではない。

OPECプラスの参加国は2018年10月の時点と比較して、日量40万バレルの減産を行うようメキシコと交渉していた。リアノーボスチ通信の消息筋によれば、メキシコは会合で提示された減産幅に同意できず、交渉の場を立ち去った模様。メキシコは最後まで減産に反対しており、OPECプラスの交渉は11時間を超えていた。

共同宣言が調印される可能性は依然として残されており、10日も交渉は継続すると消息筋は伝えている。

また、OPECプラスのテレビ会議と同時に、米国、サウジアラビア、ロシアの電話首脳会談が開かれ、1時間以上にわたって減産について意見交換が行われた。会談後、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見に応じ、「良い話ができた」、「彼らは合意に近づいた、結果はすぐ出る」と発言した。

電話首脳会談後、ロシア大統領府も声明を発表し、首脳らが原油価格の安定化に向けて協調し、原油価格の暴落が世界経済に与える影響を最小限に抑えることで認識を共有したとしている。


OPECプラスは9日、市場安定に向けた減産を巡るテレビ会議を開いた。ロシアが減産を行う用意があるとの報道を受け、日量1000万~1500万バレルの減産で合意するとの期待が高まっていた。9日の減産交渉決裂を受けて、OPECプラスの会議は10日も継続して行われる見通し。また、10日にはG20エネルギー大臣の緊急会合も予定されている。

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メキシコ, サウジアラビア, ロシア, OPEC, 石油
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