22:53 2020年05月25日
経済
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映画スタジオのウォルト・ディズニー社は今週からスタッフ10万人超への給料の支払いを中止する。これは同社職員のほぼ半数に相当する。「フィナンシャル・タイムズ」紙が報じた。米国のフロリダとフランスのパリでは、これらの人々は無給休暇となり、彼らの収入は国からの援助金だけとなる。

米国ではディズニー社のスタッフは4月19日から1週間あたり600ドル(約6万5000円)の国の手当てへの申請を行うよう促された。同社は医療サービスに関する社会的パッケージを完全に維持することをスタッフらに約束した。

ディズニー社は、世界中のホテルや娯楽施設の閉鎖から損失が発生している。

アナリストによれば、ディズニー社のスタッフへの支出総額は全体の約33%にのぼる。

給料の支払い拒否と他の支出削減により同社は月当たり最大5億ドルの節約を可能とする。

ディズニー社のトップマネージャーは、この危機から会社を救うために給料の受け取りを拒否したが、彼らの収入の主要な一部であるボーナスは受け取る。同社の最高経営者のボブ・シャペク氏は給料の半額の受け取りを拒否したが、その額は2020年で250万ドル(約2億7000万円)に達する。

2019年、ディズニー社は娯楽施設とエンターテイメントサービス、お土産品で約70億ドル(約7600億円)または営業利益の約半分を売り上げている。

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