18:02 2021年03月08日
経済
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ミャンマーでのクーデター (30)
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日本のキリンホールディングスは5日、ミャンマーで起きた軍事クーデターを「大変遺憾」とした上で、同国軍系企業のMyanmar Economic Holdings Limited(MEHL)との合弁事業での提携を解消すると発表した。ロイター通信が報じた。

ロイターによれば、キリンはミャンマーでの事態が「自社のビジネス規範や人権方針に根底から反するもの」だとコメントしている。

これより前、日本の自動車メーカーのスズキは1日からミャンマー国内の2工場で稼働を止めた

ミャンマーでは、クーデターが発生した数日後に抗議活動が起きている。日本でも抗議の声も上がっている。3日、東京の外務省前には大勢の人が集まり、拘束されたアウンサン・スー・チー国家顧問の写真を掲げて解放を訴えていた。

ミャンマーでのクーデター

ミャンマーでは1日、クーデターが発生。このクーデターで国軍はウィン・ミン大統領、アウン・サン・スー・チー国家顧問や与党・国民民主連盟の指導者を逮捕した。

このクーデターにより、ミン・アウン・フライン将軍が事実上の国家指導者となった。同将軍は1年間の非常事態を宣言し、ミン・スエ副大統領が大統領代行に就任した。

政権を掌握した国軍は、非常事態宣言が解除された後に総選挙を行うとの意向を表明した。国軍は前回の総選挙の結果を再び確認し、新たな総選挙の投票によって合法的に選出された政党に政権を譲渡する。

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