14:01 2021年07月24日
経済
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近い将来、世界の税制は抜本的に変更される。これがあらゆるビジネスに影響を与え、低税率の国や地域は事実上消滅する。この見方を、ロシアの公共政策シンクタンク「戦略研究センター」の責任者レボン・アイラペチャン氏が明らかにしている。

経済協力開発機構(OECD)は2日、過去10年間にわたって準備を進めてきた国際的な税制改革に100カ国以上の国と地域が合意したと発表した。

OECDは、会合に参加した139の国と地域のうち130の国と地域が、共通の法人税の最低税率を15%以上とすることで合意した。2021年10月までに、詳細な実施計画が承認される見込み。

アイラペチャン氏は、「これはまさに歴史的な出来事だ。国際的な税制の基本構造の一部を見直すことが合意されたのだ」と指摘している。

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