10:02 2021年09月28日
新型コロナウイルス
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日本政府は、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入し、公平に分配するための国際的枠組み「COVAXファシリティ」に、7億ドル程度を追加拠出する方向で調整に入った。NHKが報じた。

NHKによると、「COVAXファシリティ」は、今年中に18億回分のワクチンを途上国に供給する目標を掲げているが、必要となる資金83億ドルのうち17億ドルが不足している。そのため日本政府は、新たに7億ドル程度を拠出する方向で調整に入った。日本はすでに2億ドルを拠出しているという。

日本政府は11日、途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」と共催で、6月2日に首脳級会合「ワクチンサミット」をオンライン形式で開くと発表した。サミットには日本から菅首相と茂木外相が出席する。NHKによると、菅首相が同サミットで追加拠出の方針を表明するという。

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