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    東欧諸国は難民受け入れに反対

    東欧諸国は難民受け入れに反対

    © AFP 2017/ Philippe Huguen
    欧州
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    英国の調査機関「ポプラ」が、国際通信社・ラジオ「スプートニク」のために米国と欧州諸国で実施した世論調査「スプートニク・オピニオン」によると、回答者の過半数(51パーセント)が、欧州諸国の政府は、難民を受け入れるべきではないと考えていることが分かった。

    世論調査では、「あなたは自分の国の政府が難民を受け入れるべきだと思いますか?それとも受け入れるべきではないと思いますか?」との質問に、難民の移動ルートにある東欧(ハンガリー、ブルガリア、チェコ、ポーランド)の住民62パーセントが、自分たちの国の政府は難民を受け入れるべきではないと答えた。

    なお西欧諸国(ドイツ、フランス、英国)で、難民の受け入れに反対しているのは42パーセントの回答者で、東欧諸国よりも少なかった。

    難民の受け入れに反対する人が最も多かったのはチェコで、73パーセント、続いてハンガリー(63パーセント)、ブルガリア(62パーセント)だった。米国で難民受け入れに反対している人は、35パーセントだった。なおハンガリーとブルガリアは、人口100万人あたりの難民受入数が最も多い国トップ10に入っている。

    政府は難民を受け入れるべきだと考えている人が最も多かったのはドイツで、58パーセントだった。

    世論調査は調査機関「ポプラ」によって2015年9月25日から10月15日にかけて、英国、米国、ドイツ、フランス、ブルガリア、英国、チェコ、ポーランドの8カ国でそれぞれ1000人ずつ、計8000人を対象に実施された。

    プロジェクト「スプートニク・オピニオン」について

    国際的な世論調査プロジェクト。2015年1月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク・オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。

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    EU, 世論調査, 移民
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