16:30 2021年04月19日
欧州
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スプートニクが実施した世論調査によれば、質問に答えたフランス人のうち50%が、英国人の47%、ドイツ人の36%が、移民の流入により、地元住民の職が奪われると考えている。

これは「移民の流入は、彼らにとって有利な職を地元の住民が失うことにつながるという主張に、あなたは賛成しますか?」という問いに対し、出されたものだ。

これらのデータは、フランスの調査会社Ifopと英国の会社Populusが、スプートニク通信及びラジオの依頼に基づき行った調査の結果、得られたものだ。

英国内では、今年4月15日から21日までPopulus社が、フランスとドイツ国内では、4月14日から18日までIFop社がそれぞれ調査を実施した。なお調査には、ドイツ人(989人)、フランス人(1008人)、英国人(1045人)の合計3042人が協力した。

なお、前のスプートニク・オピニオンの調査によると、フランス(68%)、ドイツ(61%)、英国(60%)の市民の大半が、ヨーロッパの価値観や生き方に同化しようとしない移民らによって社会が分裂する、と考えている。

プロジェクト「スプートニク・オピニオン」について

国際的な世論調査プロジェクト。2015年1月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク・オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。

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移民, 欧州, 英国, フランス, ドイツ
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