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    米大統領選のメール不正問題など、司法省はFBIを捜査する

    © AFP 2017/ Mandel Ngan
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    米司法省の監察官は12日、昨年11月8日の大統領選直前にFBIが民主党候補クリントン前国務長官をめぐる捜査再開を公表したことについて、その適切性を調査するという発表を受け、FBIのJ・コミー長官はアメリカのFBIは米・司法省が行う再捜査に協力する、と声明した。FBIが米司法省の監察官は12日、FBIが昨年11月8日の大統領選直前に民主党候補クリントン前国務長官をめぐる捜査の再開を公表した問題について、適切な判断だったかどうか調査する発表を受け、FBIのJ・コミー長官はアメリカのFBIは米・司法省が行う再捜査に協力する、と声明した。

    コミー長官は「司法省監察官は今回の捜査を再開したことに感謝します。監察官はプロで中立的な人物で、FBIは監察官とそのチームに全面的に協力をしていきます」と述べた。

    民主党内ではFBIの対応が選挙結果に影響を与えたという批判が強い。

    クリントン氏の私用メール問題を捜査していたFBIのコミー長官は昨年7月、クリントン氏の訴追を見送る方針をいったん発表。しかし、投開票日が迫った10月28日、新たなメールが見つかったという理由で捜査再開を議会に通知し、メール問題への批判が再燃するきっかけになった。

    FBIは猛反発を受けて再捜査を急ぎ、11月6日に訴追見送りを改めて議会に報告した。ただしその2日後の大統領選で敗れたクリントン氏は選挙後に「(FBIの捜査再開通知が)勢いを止めた」と語っていた。

    調査は民主党側の要請に基づくもので、選挙前の情報開示を避ける司法省の長年の慣行に照らし、FBIの対応が適当だったか調べる。監察官は同時に、司法省関係者がクリントン陣営に情報を漏らしていたなどとする共和党側の訴えについても精査すると説明している。

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