12:12 2020年07月11日
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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案 (34)
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自民・公明両党は18日中に参院本会議で安全保障関連法案(平和安全法制整備法案および国際平和支援法案)を可決・成立させたい構えだ。国際平和支援法案は従来の憲法解釈を変更するもので、この法案が成立すれば日本は集団的自衛権の行使が可能になる。民主党など野党5党は衆議院に内閣不信任決議案を出すなどして事態の打破を図っているが、与党は例え深夜にずれこんでも、採決を強行するとみられる。この現状に対し、民主党衆議院議員の鈴木貴子氏は次のようにコメントしている。

「この法案の、衆議院・参議院両院での採決、そして議論の運び、議会運営その全てにおいて国会軽視、ひいては国民軽視だと思います。どの世論調査を見ても、この法案の説明不足を指摘している国民の声が8割、本国会での法案の成立に否定的な声が6割以上です。全くもって成立を急ぐ必要はありません。この数と力による、つまり権力におごった政治というのは、まさに権力の暴走であるといえます。非常に今、日本の政治そのものが問われているのではないかと思います。」

「スプートニク」:民主党、また鈴木議員として、今後どのような方針で臨んでいくか。

「女性の政治家も少ない中で特に今回の法案を見ると、例えば「ママの会」や女性弁護士・法律家の会などの様々な動きもあった中で、衆議院・参議院ともに公聴会を開いても、女性の公述者がひとりも選ばれていませんでした。女性の声というのがなかなか聞かれていないという点を、あえて指摘したいと思います。その意味では、これからも国民の声を政治にしっかりと反映させるべく声をあげ続けていかなくてはならないと思っています」

安保関連法案に反対するママの会は、京都で乳幼児を育てる母親らが中心となって今年7月に発足。「だれの子どももころさせない」という合言葉をを掲げ、広く活動をおこなってきた。

参院平和安全法制特別委員会は、今月15日に国会で中央公聴会を開き6人の公述人の意見を聴取。また、地方公聴会を横浜で16日に行った。地方公聴会の公述人のひとり、水上貴央弁護士は「(15日の参院特別委員会の理事会を受けて)この国の民主主義に絶望しつつある。これが採決のためのセレモニーならば申し上げる意見を持ち合わせていない」と公聴会のあり方を強く批判した。

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