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    米軍基地

    深まる沖縄県と政府の対立、法廷闘争以外の道はないのか

    © AP Photo/ Eugene Hoshiko
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    徳山 あすか
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    2月1日、沖縄県は「国地方係争処理委員会」が県側の申し出を却下したことを不服として、訴訟を起こした。沖縄県の翁長知事は昨年10月に、前知事の仲井真氏が承認した辺野古埋め立ての取り消しを行った。これに対し国交省は埋め立て取り消しの効力を停止。県側はこれを不服として国地方係争処理委員会に調査を申し出たものの、同委員会は却下している。県と国との法廷対決はこれで三件目となった。

    県と国の対立に焦点が当たる現状に対して、呉屋宏(ごや・ひろし)沖縄県議会議員は、あらゆる選挙の争点が基地問題ばかりになるのは県民にとって不幸なことであり、基地移設問題については地方選挙ではなく国政選挙で是非を問うべきだと指摘している。

    呉屋議員「県議会選挙が6月5日にあります。私は、県内同士で普天間飛行場の移設先として辺野古が是なのか非なのか、ということを問うべきではないと思っています。ただ、そこにいつも持ち込まれるのですが、オール沖縄側の反対と、自民党側の賛成という形でぶつかり合いになり、県議の48の議席をどちらが多く取るか、ということにマスコミは争点を見出したいと思っているはずです。県議選は地域の問題を問うべきなのに、基地問題ばかりが争点になるのは不幸なことだと思っています。参議院選挙は、県議選とは様相が違います。他県はともかく、沖縄県だけは、国の考えが是なのか非なのかということが問われる可能性が大いにある。県議選とは違って、それが問われる選挙でもいいと思います。与党側が出している辺野古移設案に対して国のやり方が間違っているということになると、自民党の候補者は落選するでしょう。国政選挙なのか地方選挙なのかによって、争点に辺野古をもちこんで良いかどうかが変わってくると思います。」

    スプートニク「三件の法廷闘争が平行して進んでいる異常な事態です。今後の沖縄県の姿に危機感を感じる人も多く、本土では基地の引き取り運動なども出てきていますが、国と県との妥協は今後あり得るのか、歩み寄りの可能性についてどう思いますか。」

    呉屋議員「政治は妥協の産物だと思っています。100かゼロかではなくて、お互いに60点、70点が取れるのなら、そこで決着をつけるべきです。翁長知事は『海は絶対に埋め立てさせない』と主張しています。まさに知事はこれを争点にして戦ってきました。この主張が勝利するということになれば、一定の沖縄県民の意思が反映されるということになります。ですからこれはこれで大事です。一方で国は、県民の代表である前知事の仲井真氏によって辺野古埋め立ての承認をもらったことになっていますから、そこは行政側の手続きの問題です。それが今現在進んでいる裁判の問題であり、双方とも譲れないと思っているんですね。

    そうしますと県側の『海を埋め立てさせない』ということと、『宜野湾市から普天間飛行場を一日も早く移転させる』という政府側の意向、この両方を決着させるためには、キャンプ・シュワブの海側を埋めたてるのではなくて、陸上側の射爆場に基地移設するのが妥協案ではないかと思います。それを進めれば、政府は普天間飛行場を移設させた、ということに対し実績がつくでしょう。そして知事側の、海を埋め立てさせないという条件も満たすことになります。もし海上に海兵隊が船を接岸できる場所を作り、飛行場を山側に作れば、飛行機はキャンプ・シュワブの、海兵隊の基地の上を飛んでいくわけですから、民間施設の上を飛行させないような条件をつければお互いに50か60点取れるのではないかと思います。」

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