18:37 2018年07月23日
Pedestrians pass infront of US and Japan flags on the Eisenhower Executive Office Building next to the White House on April 27, 2015 in Washington, DC

安倍首相、米雇用創出の協力策提示、「ウインウイン」日米関係を

© AFP 2018 / MANDEL NGAN
日本
短縮 URL
2312

安倍晋三首相が米国内での雇用創出に協力するため、米ワシントンで2月10日に行うトランプ大統領との首脳会談で経済成長に関する包括的な政策パッケージを提示する方向で検討に入った。共同通信などが伝えた。

政策パッケージの名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。高速鉄道やエネルギー、人工知能(AI)など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげる狙いがある。

トランプ氏が求める雇用創出に応えるとともに、自動車分野における対日貿易赤字への批判を緩和する狙いもある。

ただ米側は、競争力のある農産品を含む日米間の自由貿易協定(FTA)を求めてくる可能性がある。日本側は、2国間協議は排除しないものの、FTA交渉は避けたいのが本音で、雇用創出を巡り双方の思惑が一致するかは見通せない。

首相とトランプ氏は28日の電話会談で、貿易や投資の面で2国間連携を強化することで一致。トランプ氏は米国内での雇用創出を求めた。

政府内では現在、雇用効果を算定する作業を進めている。トヨタ自動車やソフトバンクが表明した対米大型投資による雇用増も念頭にある。

ワシントンでの首脳会談で首相は、日本の自動車産業による米国への貢献を重ねて説明。日本は輸入自動車への関税を既に撤廃しているとして、トランプ氏に理解を求める考え。同時に、日米が共に経済成長する「ウィンウィン(相互利益)」の関係が重要だと働き掛けていく構えだ。

タグ
安倍晋三, 米国, 日本
コメント・ガイドディスカッション
Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント
  • コメント