03:21 2018年07月19日
裁判【アーカイブ写真】

いじめ自殺問題 問われる第三者調査

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日本
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日本ではいじめに関する事件が起きると第三者委員会が設置される。だが、「いじめが原因として疑われる生徒の自殺などの『重大事態』を調査する第三者委員会に、被害者側が反発し、真相解明が立ちゆかなくなるケースが相次いでいる」という。共同通信が伝えた。

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2015年11月に茨城県取手市で自殺した市立中3年中島菜保子さん(当時15)の両親は、市教育委員会が設置した第三者委から受けた聞き取り調査の様子を振り返り、「家庭に原因があるかのような聞き方だった」と憤った。質問は、習い事や家庭環境に終始していたという。なお、市教育委員会に対する文部科学省の指導もあり、第三者委は今年6月解散に追い込まれた。

青森市立中2年葛西りまさん(当時13)が昨年8月に自殺した事件では、第三者組織として調査した審議会が、報告書案で「いじめが関わった死だが、自殺の直接の引き金とは断定できない」とした上で、りまさんを「思春期うつだった」と記述した。家族は、審議会委員の1人が別の調査でも「摂食障害などの複合的要因で自殺した」との結論を導いたとして適格性を疑問視し解任を求めた。だが市教委は応じなかった。遺族の了解が得られず報告書は答申されないまま、今年5月、委員全員が任期満了で退任した。

いじめ防止対策推進法は2013年に施行された。文科省は指針で、第三者調査では中立性や「寄り添い」が必要としている。

京都教育大の本間友巳教授(臨床心理学)は「まだ試行錯誤の段階だ」として、調査のノウハウ不足を指摘している。捜査機関のような強制力がないため「調査対象者との信頼関係が必須だ」との考えを示し、「いかに利害関係のない委員で構成するかが鍵だ」と強調する。また、いじめ防止に取り組むNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「いじめ問題に特化した専門家を加えるべきだ」との見方を示している。共同通信が報じた。

先の報道によると、学者らは、インスタグラムを健康に最も有害だとするレポートを発表した。

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