02:02 2020年10月01日
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日本が2023年までに自国での配備を予定している地上配備型のミサイル防衛(MD)システムは、日本政府によって運用され、専ら防衛を目的としているため、周辺諸国に対する脅威をもたらすことはないと、日本の外務省が「スプートニク」に述べた。15日の記者会見でのロシアのラブロフ外相の発言にコメントするよう、依頼したことに対する回答。

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外務報道官は、「メディアを通して広がった発言内容にコメントすることは差し控える。迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の日本における配備に関して述べると、我が国のミサイル防衛は極めて防衛的なシステムであり、我が国国民の生命と財産を守ることを目的としている。迎撃ミサイルシステム『イージス』の地上配備型は日本によって運用される日本の防衛システムであり、ロシアや日本周辺の諸外国に対して脅威をもたらすものではない。このことについて日本側は、日本の河野外相による11月のモスクワ訪問中、河野氏がラブロフ外相と会談した際に伝えている」と述べた。

それと同時に同省は、日本が従来通りクナシル(国後)、イトゥルップ(択捉)、ハボマイ(歯舞)、シコタン(色丹)という「四島の帰属を確定し、ロシアとの平和条約を締結するための交渉を粘り強く行う方針である」ことを強調した。

15日の記者会見でラブロフ外相は、米国が「イージス・アショア」の管理を日本に委ねるということ、及び日本で今後展開されるシステムが韓国や欧州にあるシステムとは異なるものになるということについて、ロシアは疑念を抱いていると発言した。さらにラブロフ氏は、ロシア側が得た情報によると、イージス・アショアの発射設備は汎用性のあるもので、攻撃的兵器を使用する能力があると強調した。

日本政府は昨年12月19日、米国の地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」2基を国内に配備するとの決定を承認した。秋田県と山口県に展開することが予定され、その防護範囲は日本全土をカバーできるとされている。日本が支払う導入費は発射設備1基当たり1千億円。日本政府は、イージス・アショアの2023年までの運用開始を予定している。

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ミサイル, 軍事, 米国, 日本
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