17:06 2018年08月21日
日本、女性と子供(アーカイブ写真)

国が産後ケア促進も予算不足から抵抗強い 日本

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専門家が産後の母親を支援する「産後ケア事業」を実施する市区町村は全国でわずか26%であることが4日、厚生労働省が「みずほ情報総研」に委託した調査で分かった。東京新聞が報じた。

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産後ケアは、産後の母親の悩みを聞く心のケアから、お風呂の入れ方などの指導、母親の孤立防止を目的とする。しかし、予算と人手不足から今後実施予定の自治体も34%と低い現状だ。

国は15年度から事業費の半分を補助し、17年には指針を公表した。

調査は今年1〜2月、全国の1741市区町村を対象に実施し、1384自治体から回答を得た。

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