13:17 2020年10月30日
日本
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新型コロナウイルス対策として、日本政府が全ての世帯に配布した布マスク。そのマスクについて、納入業者に発注した枚数と単価を開示しないのは政策の妥当性を検証する上で不当だとして、神戸市の大学教授が28日、国に情報開示を求めて大阪地裁に提訴した。NHKが報じている。

訴えを起こしたのは、神戸学院大学の上脇博之教授。同教授は、納入業者の選定経緯や契約内容が分かる資料を厚生労働省に開示するよう請求。その後上脇氏が受け取った資料の中には、単価や発注枚数などは今後の価格交渉に支障があるとして黒塗りにされていた。

上脇教授は、今後のマスク再配布は考えにくいと指摘。さらに資料の中には「単価は税込で143円」という、黒塗りを忘れたと思われる箇所もあることから、同教授はこれらの情報を非公開にする必要はないと主張。

日本経済新聞によると、上脇教授はマスクの調達は特殊な業務とはいえず、独自の技術的ノウハウに基づくもとではないとして情報の開示を求めている。

日本の厚生労働省は、「訴状がとどいていないのでコメントできない」としている。

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