08:37 2020年10月25日
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朝日新聞は29日、日本の菅政権はロシアとの平和条約及び領土問題交渉における安倍前政権のアプローチを失敗だったとみなしていると報じた。

朝日新聞は、安倍前首相はロシアのプーチン大統領と計27回の首脳会談を重ねて南クリル(北方4島)の問題解決を目指し、ロシアとの交渉では事実上の2島返還へ方向転換し、「4島返還というこれまでの原則を結果的に曲げてまで2019年の大筋合意を模索したが、実現できなかった」と指摘、菅政権は安倍前政権のアプローチを「失敗」だったとみなしていると報じた。

朝日新聞によると、菅政権幹部は「本気で島を取り返したいなら、もっと巨額の経済協力が必要だった。前政権のアプローチが失敗だったのは明らかだ」と指摘しているという。

一方、朝日新聞は、2018年に首脳間で合意した4島のうち2島の返還を明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎にした平和条約交渉は「首脳間の合意で重い意味を持つ」と報じている。

朝日新聞が日本政府を引用して報じたところによると、29日に実施された菅首相とプーチン大統領の電話会談でも1956年の宣言を基礎に交渉を加速させるという合意が改めて確認されたという。

29日、露日首脳電話会談が行われた。プーチン大統領と菅首相は、コロナウイルスのワクチン製造を含めた医療分野での相互協力の展望を話し合った。

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