07:13 2021年01月27日
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日本の大阪市は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫していることを受け、新型コロナに対応する病床を増やした市内の医療機関に対し、1床につき1000万円の協力金を交付する。NHKなどの日本のマスコミが報じた。

NHKによると、大阪市は新たに計100床の確保を目指している。対象となるのは、12月4日から31日までに新型コロナ患者用の病床を新たに確保したり、新たに患者の受け入れ機関になることを決めたりした大阪市内の医療機関で、病床を来年3月末まで継続的に運用することが条件となっている。

大阪市の松井市長は記者団に「重症患者の受け入れは難しくても軽症・中等症の受け皿が広がるだけでも医療現場の負担は軽減される。協力に応じてくれる病院を募集したい」と語った。

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