日本　少年法改正案を閣議決定　18、19歳を「特定少年」に

日本政府は19日の閣議で、来年4月の成人年齢の引き下げに合わせ、18歳と19歳を厳罰化する少年法改正案を決定した。今国会に提出し、改正民法と同時の施行を目指す。日本のメディアが報じた。

日本では来年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられるが、改正案では18歳と19歳を引き続き「少年」と扱う一方で「特定少年」と位置づけ、少年法の対象とした上で厳罰化する。

事件を起こした場合、「特定少年」は刑事責任を問う「逆送」をする事件の対象が、現在の殺人罪などに加えて強盗罪や強制性交罪などにも拡大される。また、起訴された場合は成人同様に実名報道が可能となる。

厳罰化の内容が盛り込まれた一方、施行から5年後には社会情勢などを踏まえ、制度のあり方を見直すことも盛り込まれた。

政府は改正案を今国会に提出し、成人年齢の引き下げと同じく来年4月の施行を目指すという。

関連記事

• 検察への逆送、強盗などに拡大　少年法改正、年齢は引き続き議論
• 日本が法的に子どもへの体罰を禁止する