00:17 2021年04月24日
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世界での新型コロナウイルス変異株の流行を受け、日本の外務省は2日、イタリアやフランスなど計13か国からの入国者及び帰国者に対し、入国後の待機措置を厳重化することを決定した。この措置は、5日から実施される。

外務省の発表によれば、 新たに対象となるのはアラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーの計13か国。

対象国からの入国者及び帰国者には、これまでに義務づけられている出国前72時間以内の陰性証明の提出と入国時の検査に加え、検疫所長が指定する宿泊施設での待機が義務づけられる。

なお、入国3日後に行う再検査で陰性が確認された場合、自宅などへの移動が認められる。その際、移動先で入国後14日間の残りの期間を待機してもらうという。

変異株の流行によって水際対策の対象となる国は、英国、南アフリカ、イスラエルなどに加え、計17か国となった。

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