07:49 2021年09月21日
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日本政府は16日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加することを決定した。これについて、自民党の下村博文政調会長は出演したテレビ番組で「緊急事態宣言も視野に置く必要がある」と述べた。毎日新聞が報じている。

下村政調会長は16日、BSフジの番組に出演。下村氏は「まん延防止等重点措置下」での対策が、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請を中心としていることに関し、「飲食店だけで感染者数を減らすのは相当大変な話だ」と指摘した

そのうえで「人の流れを7割止めるなどの対応をしなければならない」とし、「緊急事態宣言も視野に置く必要がある」と語った。

大阪府では、新型コロナウイルスの新規感染者が16日に1209人に達し、過去最多を更新。医療のひっ迫が深刻化している。これを受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、週明けの19日にも緊急事態宣言を発出するかどうか判断する必要があるとの認識を示した

また、菅義偉首相は日本時間17日、ワシントンで記者団の質問に応じ、大阪府への緊急事態宣言発令について「状況を見ての判断になるだろう」と現在適用中の「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて対応する考えを示した

日本政府は1日、大阪府、兵庫県、宮城県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を初めて適用することを決定。その後、9日には東京都、京都府、沖縄県、16日には埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県が対象地域に追加された。

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