22:40 2021年06月22日
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日本では6日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が衆議院憲法審査会で自民、立憲民主党などの賛成多数で可決された。この改正案には、立憲民主党が求めていた国民投票のCM規制に関する修正が反映されている。

立憲民主党が求めているCM規制に関する修正については、改正原案に「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」との付則が盛り込まれている。NHKが報じた

日本経済新聞によると、日本では投票日の14日前からテレビやラジオでのCMは制限されているものの、それ以前の時期に関しては規制がない。立憲民主党は、資金力がある組織が大量にCM流せば公平性が欠くと訴えてきた。

この改正案は11日に衆院を通過し、今の国会の会期中に成立する見込み。日本維新の会は改正案に賛成したが、修正には反対。共産党はどちらにも反対した。

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