23:50 2021年09月20日
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日本政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、10月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。8日、読売新聞が報じた。

読売新聞の報道によると、基本方針では、10月にも実証実験を始め、11月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる。

日本政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。原案では、ワクチン接種を終えた人は移動の自粛要請の対象外とするという。

また、飲食店では酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。ワクチン接種や陰性証明を条件に「4人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。

ただし、変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強めるという。

9月12日を期限とする21都道府県の緊急事態宣言について、日本政府は「東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った」と報じられている。

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