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    安倍首相のソチ訪問が実現し

    安倍首相のソチ訪問が実現し、日本もロシアの石油・ガス田にアクセスを得るか

    © Sputnik/ Dmitry Astakhov
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    アンドレイ イワノフ
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    菅官房長官は、日本の内閣府はこれまでの予定通り、安倍首相のロシア非公式訪問に向けた準備を続けていることを明らかにした。

    菅官房長官のこの声明は、オバマ米大統領が安倍首相との電話会談を実施したなかで、首相に対し、対露関係に自粛を求めるよう助言した後に表されたため、ロシアのマスコミではこれは日本もとうとう成熟し、米国の専制に対して反乱を起こした証拠ではないかと受け止められている。アレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使はこの状況を以下のように考察している。

    「すでに昨年の時点で安倍首相は訪米時にオバマ氏に対して、プーチン氏との対話継続の意思を表しており、オバマ氏はこれに否定的な態度を示したことはみんなが見ていた。このため安倍氏はG7で他の大国の支持を取り付けようとして、これが功を奏した。メルケル氏もオランド氏も領土問題などでロシアとの対話を続けたいという安倍氏の立場に理解を示したからだ。

    安倍氏はこうした支持を得て、自分がまずロシアを非公式に訪問し、その後、プーチン大統領の訪日を実現させるための準備を行なうチームを結成した。米国はこれを見て、安倍氏のプランを否定的に受け止めていることを再確認している。この声明にもかかわらず、菅官房長官は昨日、日本は安倍氏の訪問を準備すると語った。だがその際に長官は、日本は米国と行動を調整してゆき、その立場がG7の立場と矛盾することはないと強調している。これは非常にバランスの取れた立場だ。

    安倍氏は一方ではロシア訪問を準備し、もう一方で自国のパートナーらをなだめ、G7の共通の立場を、特にウクライナについてのそれを深刻に損なうことはないと繰り返している。なぜウクライナについての立場かというと、シリアについては意見の食い違いはかなりの部分、取り除かれたからだ。

    このため私は、安倍氏のロシア訪問は実現すると思う。というのも問題は話し合いの中身のほうだからだ。ひょっとすると今まで後回しにされてきた宇宙や原子力分野における協力や、ビザ制度の合意についての一連の話し合いが再開されるかもしれない。そこまでくれば、プーチン大統領の訪日がどう準備されるかは見通しがつくだろう。

    先日、ドヴォルコヴィチ副首相は、プーチン大統領の訪日のためには、なによりもまず経済面でのより本質的な合意が必要という声明を表している。それにドヴォルコヴィチ副首相が、今まで日本企業には制限されてきたロシアの一連の油田ガス田の支配株獲得を解除すると言ったのは、おそらく偶然ではないはずだ。日本はこれをずいぶん前から要請してきたが、ロシアはこれを受け入れず、中国だけに例外を与えていた。

    ところが今、制裁があるにもかかわらず、こうしたプロジェクトに日本が参加する公式は見つけようと思えば見つけられることになった。

    また日本のほうは、ロシアのために円の借款を用いる可能性を準備している。このようにして今、両国関係にはなかなか良い発展の動きが見られている。4月にはラヴロフ外相が日本に行く。そのときに安倍氏が5月6日にソチに来る件について具体的な話がでるだろう。」

    「スプートニク」:平和条約締結交渉の再開の見通しは?

    「平和条約では進展はない。双方ともこれまでの立場を堅持している。ロシア側の理解は、すでにボールは日本側に投げてあるから、なんらかの妥協を提案しなければならないのは日本側のほうだというものだ。」

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      catss4
      すべては無理です。 詳細に、平和条約の条件を言ってある。
      エルドアンが、あの犯罪を認めなければ進まないのと同じことだ。

      いまだに、「領土問題」という言葉を口にする国であるということじたい
      ポツダム宣言は無視ということである。

      好きであろうが、嫌いであろうが、それを受け入れてから出発するという
      共通の認識がなければ、話し合いなど 出来るはずもない。

      そして、領土も兵士も、まずは、日本が差し出したという事実を
      公表するという、当たり前のことができずに、70年以上、ロシア敵視
      を、領土という問題においてなしてきたことは、許されることではない。

      まず返してもらったという、陳腐な、偽りの勲章が欲しいだけの外交など
      外交ではない。

      歴史歪曲をしっかり認めるというところから出発しなければ、もう、正常な
      国は許さない。 なら、お友達通しだけで付き合うしかないだろう。

      話し合いといっても、限度がある。
    • avatar
      catss4
      「千島・樺太交換条約の時でも、その時の千島列島は北方4島を除く形になっており
      それが公認されただけだねw」
      これは、千島樺太交換条約の正文(フランス語)を、日本側が意図的に誤訳したものです。
      千島樺太交換条約では、「千島列島のうちロシア領である部分を日本に引き渡す」となっていたのですが、これを日本側が誤訳して、「ロシア領である千島列島を日本に引き渡す」として、クナシリ・エトロフが千島列島でないかのように解釈しました。しかし、フランス語学者などから誤訳を指摘されて、日本政府はこの主張を維持できなくなりました。


      「日ソ共同宣言で、4島が日本領土だとソ連も公認したのが実態だねw(その内、2ヶを即時返し、平和条約後に残りを返す約束だねw)」

      でたらめをねつ造してはいけません。日ソ共同宣言では、クナシリ・エトロフについてはまったく触れられていません。したがって、日本政府はクナシリ・エトロフがソ連領だと認めたことになります。また、ハボマイ・シコタンについては、「日本国の利益を考慮し、平和条約締結後に日本に引き渡す」となっています。


      日本政府が嘘をついているのは、米国の命令です。
      1956年の日ソ会談で、ハボマイ・シコタンの引き渡しで平和条約を結ぶことでほぼ合意していたのですが、日ソの接近を警戒した米国が横やりをいれ、「ハボマイ・シコタンのみで妥結するなら沖縄を永遠に返さない」といって平和条約の締結を阻止したのです。


      detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1390399753
    • Kozi Moto
      安倍マイノリティー反日政権の協力者、新聞テレビ・メディアが広告収入減で窮地。
      richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_208.html
      安倍マイノリティー反日政権の協力者、新聞テレビ・メディアが広告収入減で窮地。
      「新聞・テレビメディアの広告が、販売促進につながらない」は、既に業界の常識。
      新聞を取っても積んでおくだけで読んでいない。TVをつけていても見ていない。
      だから、新聞広告、TVCMを打っても、商品は売れない。
      広告主は、ネット広告にどんどんシフトしている。
      とても良い傾向です。
      粉飾支持率で日本国民を騙す売国奴メディアよ、潰れろ。出ていけ。北朝鮮にでも行け。
      2016/2/24 08:15
      【3年連続の減少で、昭和53年以来37年ぶりに6千億円を割り込んだ】
      ◆ネット広告は2桁増、新聞は3年連続減 昨年、全体は0・3%増(産経新聞)
      www.sankei.com/economy/news/160223/ecn1602230058-n1.html
      電通が23日発表した「日本の広告費」によると、平成27年の総広告費は前年比0・3%増の6兆1710億円で、4年連続で前年実績を上回った。ミラノ万博や企業業績の伸びが寄与した。
      媒体別では、インターネットが10・2%増の1兆1594億円。動画での広告配信などの手法が浸透したことで、大きく伸びた。 新聞は6・2%減の5679億円。3年連続の減少で、昭和53年以来37年ぶりに6千億円を割り込んだ。テレビメディアも1・4%減の1兆8088億円。(2016.2.24)
      special thanks
    • Kozi Moto
      自民党にロックフェラー離れの兆候か?
      richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_214.html
      ユダ金の親分さんの落日が近い....そろそろ、あのホ●連中とちょっと距離を置いておいた方がよさそうだ。
      米国1%からの絶対命令だった「憲法改正」、にちょっとだけ文句をつけてみるかな?
      ユダ金が倒れた後、自民党の主導権を握れるかもしれない....と、二階さんがお考えなのでしょうか。
      2016/2/25 08:48
      ジミントーが割れる可能性あり? 不正選挙で政権を簒奪したジミンに面従腹背の議員がどれだけ残っているのか…、期待しないでおきます。
      ●「憲法改正、今やる必然性は何もない」 自民・二階氏
      朝日新聞デジタル 2月24日(水)22時55分配信
      headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000061-asahi-pol
      ■二階俊博・自民党総務会長 (衆参)ダブル選挙は、もし災害が起こった場合に衆院も全員解散、参院も半分解散(半数改選)という事態になったとき、どう対応するかまで考えてやってもらわなきゃいかん。「やるぞやるぞ」と言いながら、政局に緊張感を与えながら、国政運営をしているんだろう。 憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど、今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない。(自民党のインターネット...
      ハラ
      どうやら、ユダ金様の米帝国崩壊は不可避なようなので、今のうちから、プーチン様に媚びを売っておいて、失脚後も命だけは守ってもらおうと考えた安倍ミシャイル晋三は、5月のロシア訪問を画策。とっくにロシアに投降したロスチャイルドからも、ロシアと関係を修復しておけと耳打ちが。
      ロシアに近づくなー、ロシアから天然ガスを買うなー、いつまでも米ユダ金帝国の奴隷のままでいろーと、ロックフェラー家の黒い執事、隠れユダヤオバマが安倍ミシャイル晋三にお灸。
      2016/2/23 21:35
      哀れ、米国1%。ロボット安倍のリモコンに不具合か。
      オバマ氏、首相に「訪ロ自粛を」
      www.daily.co.jp/society/main/2016/02/23/0008831481.shtml
      オバマ米大統領が2月9日の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相に5月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。「今はそのタイミングではない」と伝えていた。首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった。複数の日ロ関係筋が23日明らかにした。 北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対ロ接近」に対し、米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が裏付けられた。首相はあくまでも訪ロを目指す構えだが、対米説得の難航は必至。日米関係が変調をきたす可能性もある。
      とくお
      だったりするかもしれません。
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