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    漁業

    沿海州漁業の未来に日本人らが招かれる

    © Sputnik/ Sergei Krasnoukhov
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    リュドミラ サーキャン
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    ウラジオストクのルースキー島で開催中の第11回国際漁業会議に10カ国から約500人が参加している。ロシア、イギリス、ノルウェー、日本、中国、韓国、香港その他の国の漁業分野の企業・省庁から代表者が集まった。

    多くの参加者が既に大分以前から知り合い同士。会議では、経験の交換や、新しいパートナーの模索、漁業活動の発展を考えることのほか、漁業資源の維持についても話されている。これも非常に重要なことだ。フォーラムのメインテーマは、漁業への国の支援、漁業規制のための新しい法律、水産加工や造船、極東漁業クラスターの創出への投資だ。フォーラムのいずれの参加国にも漁業従事者と国の協力について独自の経験がある。ロシアにはこの経験が興味深いのだ。

    生物資源の増大について、今、極東海域は好適な状況だ。しかし、ロシアの漁業にとっての主たる課題は、生の魚の輸出から付加価値の高い製品の輸出への移行だ。これには投資が必要である、とロシア漁業庁のイリヤ・シェスタコフ長官。

    「沿海地方は出荷量、インフラ、登記されている漁業企業数の面で、ロシアのすべての漁業複合体のリーダー格だ。低温貯蔵施設の建設に関するウラジオストクとナホトカの漁港の具体的な計画があり、喜ばしい。漁業クラスターや競売場も形成されている。一般的に、動きは活発であり、これはよい兆候だ。経済成長は間違いなく高い投資活動を要請する。国はこの活発さを万策尽くして奨励する。今日、投資家らは、連邦および地域レベルで、国の様々な支援策にアクセスできる。補助金給付や、優先発展特区、自由港などだ。最近、漁業に関する新しい法律が発効、2016年の終わりまでに私たちは投資対象の割り当てを調整する一連の文書に対する作業を完成させることを期待している」

    漁師らの会議には日本の代表団も参加している。日本こそ極東における漁業に最も積極的だ。9月中旬、日本の投資家らは、潜在的な資本投下地であるサハリンのホルムスク地方のプラウダ村にある小さな港を視察。かつてここに港を築いたのは日本の漁業協同組合だった。海の災害から小型の船艇を守るためだった。今やそれらのほとんどはとうの昔に摩耗し、使用されていない。プラヴダ村のかつての集団農場7ヘクタールあまりが日本人らに対し投資先として提案されている。日本側はここに漁獲・加工・海洋生物資源の再生のための工場を開くことを検討している。

    この地域の海洋水は暖流に洗われており、一年中凍結しないことを考えると、一年中魚をとることができる。日本代表団の話では、現在日本は魚・海産物の輸入国から世界最大の輸出国へと変貌しつつある。プラヴダ村への工場建設により国際市場への供給を増加できる。これは地元住民にも利益をもたらすという。

    先に、ロシア極東発展省のアレクサンドル・ガルシュカ大臣は日本企業に対し、極東の水産加工施設への投資を呼びかけ、その引き換えとして水産生物資源の漁獲割り当てを提案だと報じられた。

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