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    日経平均大幅下落、トランプ大統領への投資家の懸念は根拠があるか?

    日経平均大幅下落、トランプ大統領への投資家の懸念は根拠があるか?

    © REUTERS/ Toru Hanai
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    タチヤナ フロニ
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    NHKがトランプ大統領就任後に下落したのが日経平均だけなのはなぜか、とのテーマを審議し、東京証券取引所が揺れた理由になったのは、トランプ大統領の就任演説後に多くの人が感じた「具体性が乏しいという感覚」だと指摘している。

    日本のビジネス界における危惧は根拠があるのか?この問題を、スプートニクは『エクスペルト』誌の金融アナリスト、アンナ・コロレバ氏に伺った。コロレヴァ氏は、保護主義的な貿易政策を実際に優先するトランプ大統領の演説を、日本の投資家が正しく解読したと見ている。日米やユーロ圏を含む多くの国で国家による経済への膨大な資金注入が行われているにもかかわらず、状況は良い方向に変わっていない。銀行や市場の懐疑主義者らは実質経済に金を回さず、金融取引に投資し、バブルをふくらませることで、自国経済に害しかもたらしていない。

    コロレヴァ氏は、これが今の現実であり、トランプ大統領は今日、リスクを取るだけでなく、全てのリスクと利点を計算できる成功したビジネスマンとして、新大統領として重要な決定を取る時にこの現実を考慮していると指摘して、次のように述べている。

    「トランプ大統領は米国市場保護だけに携わることを決めた。この決定が最初に確認されたのは、世界最大の経済国、米国のTTP離脱だ。

    ホワイトハウスでの大企業の代表らとの初めての会談でトランプ大統領は、海外に生産拠点を移している米国企業に非常に高い関税をかける意向だと再び警告した。彼らが生産する製品は関税が課された形で米国に輸出されることになる。つまり、トランプ氏はメーカーらの米国への本国復帰を目指している。このためTTP離脱は自国で雇用を創出するためのこのシステムによくマッチする。他方でトランプ氏は、米国で生産拠点を作ろうとする企業には逆に、政府は税制の優遇策を図ろうと約束した。そのため他国は、巨大極まりない米国市場における自らの立場を大きく失う危険性がある。」

    こうした状況で日本の投資家が危惧しているのは貿易戦争だ。しかも不安定で高値に振れることが多い円相場によって日本の投資家は極めて不利な状況に置かれているとして、コロレヴァ氏はさらに次のように指摘する。

    「トランプ氏は本物のビジネスマンだ。まさにこれを氏の敵は恐れている。氏がもし経済動向をこれほどよく理解していなければ、億万長者にはなれなかっただろう。氏は米国の生産業を危機から引っ張り出すには、あらゆる手段に訴えるだろう。大統領になれたのもれっきとした理由があってのことだと敵に証明するだろう。トランプ氏の敵が恐れるのも無理はない。例えば、予測不可能なトランプ氏は米国市場を日本の輸出車から完全にシャットアウトしかねない。そしてそれは日本に限らず他国からの輸入品目も同じことだ。氏は輸入を大統領令や通貨によって閉ざすことができる。損害を受ける可能性があるのは航空業界、冶金、銀行業界。これらは最も強い分野の1つだ。これは極めて強い不安を投資家に呼んでいることから、今週にも公開されるばかりの日本企業の収益についてのニュースには大きな注目が向けられるだろう。」

    円高に日本の輸出業者はあえいでいる。現時点で、日経平均下落は続いている。そして下落は約0.4%と極めて僅かではあるが、圧力が保たれていることを物語っている。それゆえ、投資家は新たな信号を待ちながら買いを控えている。コロレヴァ氏は現在の下落は株式の広い範囲に関わるためと分析し、さらに次のように語っている。

    「下落したのは何より、アジア系の輸出企業や巨大メーカーの株式だ。中には三菱自動車が3.1%下落、マツダ自動車が2.5%、日産自動車が1.5%下落。日経平均株価の下落全体は僅か0.4%から0.6%減のみなのに対し、輸出メーカーの下落は1.3%から3.5%。これは非常に大きい数字だ。下落したのは他に銀行と保険会社。つまり、下落したのはビジネスや政府のサービスに注力している企業だ。結論として、日本や世界の投資家は、トランプ大統領は国際貿易上の制限に関する自身の約束の多くを履行する可能性があると考えていると言える。そして、その場合、日本企業はもちろん損害をこうむるだろう。」

    議会と党の圧力にかかわらず、トランプ大統領は米国経済保護の路線を押し通すだろう。そして世界の全てのリーダーたちは現在、この新たな現実と生きることを余儀なくされる。

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    経済, 投資, ドナルド・トランプ, 米国
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