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    グリンピース・ロシア 福島第一原発事故被災者の権利尊重を訴える書簡を日本政府に送る

    グリンピース・ロシア 福島第一原発事故被災者の権利尊重を訴える書簡を日本政府に送る

    © Sputnik/ Ilia Pitalev
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    リュドミラ サーキャン
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    福島第一原発事故から6年が経ち、発電所付近の放射線量は、本質的に下がった。原発に比較的近い場所に、人が3時間滞在した場合でも、受ける放射線量は0.03ミリシーベルト以下である。この量は、胸部をレントゲン撮影する際の数値に等しい。放射線と戦う事ができるレベルだ。チェルノブィリ原発事故からこれまで、人類は、土壌の表面を除去したり、汚染された土壌を埋めてしまうよりほかに、良い方法を思いつけないでいる。日本でも、汚染された表土は除去されたが、埋められることはなく、特別の袋に詰められて集められた。福島では、放射能に汚染された土の入ったそうした袋が、すでに野原一杯になっている。

    今、福島第一原発においてまず始めにすべき課題は、解体と原子炉から溶けた核燃料を取り出すことである。今年の夏には、核燃料取り出しの手順が決められ、来年2018年には決定が下され、2021年には作業に着手されるものと予想されていた。しかし、東京電力とIRID(国際廃炉研究開発機構)、そして東芝が行った調査によれば、原子炉真下の放射能レベルが20シーベルトであるなら、原子炉を支えるコンクリートの基底部脇のレベルは、何と500シーベルトになることが分かった。恐らく、プラン見直しの必要が生じると思われる。

    先に日本政府は、2017年には避難ゾーンのいくつかへの帰還が始まるだろうと説明していた。 とはいえ例えば、福島第一原発近くの森の放射線レベルは、除染後でさえチェルノブィリ原発周辺30キロの避難ゾーンのそれに匹敵する。チェルノブィリの場合、事故後30年が経っても、避難ゾーンへは公式的には、入ることができない。そんな中、2017年3月31日、福島第一原発から30キロに位置する飯舘村の大半の地域では避難指示が解除される。

    そしてさらに1年後には、これらの地区の旧住民に対する補償金支払いが停止となる。その際日本政府は、飯舘村に帰還した場合、旧住民が受けることになるだろう放射線がどのくらいかについて、評価がなされなかったことを認めている。グリンピース・ジャパンの米田祐子事務局長は、次のように述べた-「原子力産業維持を目指しながら、安倍政権は、偽りの地図を描こうと試み、破滅的結果であるにもかかわらず、福島の生活は正常になるかのように主張している。」

    一方先日、グリンピース・ロシアは、日本政府に対し、被災者の人権を尊重し、部分的に汚染が残る場所へ彼らを無理に帰還させないよう求める書簡を送った。これについて、グリンピース・ロシア反核プログラムの責任者、ラシド・アリモフ氏は、スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者のインタビューに、次のように答えた-

    「福島第一原発事故からの6年間は、チェルノブィリ原発事故後の30年と同様、放射性物質に汚染された土地の完全な除染はできないことを示している。しかし日本では、事実上、汚染地区への経済的強制移住が進められている。我々は、人々には選択肢があるべきであり、政府は、彼らのもとに安全に関する偽りの理解を創り出してはならないと考えている。まさにそうした理由から、グリンピース・ロシアは、日本大使館に書簡を渡した。もちろん、放射線のレベルは低くなったが、そうした場所に常時住むことは、除染がなされたとしても、線量計が何を示したとしても、やはり危険である。問題は、放射性元素が、水や食品、あるいは呼吸することを通して体内に入り込んで起こる内部被爆である。例えばロシアでは、チェルノブィリ原発事故後30年が過ぎても、14の地域に汚染が残っている。グリンピースが日本やロシアそしてウクライナで行った調査によれば、汚染は均一的ではなく極めてバラバラで、人間の健康にとってネガティヴなものや深刻な汚染が今も残る場所がある。こうした事から特に悪影響を受けるのが、子供達だ。チェルノブィリと福島の間には大きな違いがあるが、一方でたくさんの共通点もある。例えば、どの国の専門家らも、時に自分達の健康を危険もにさらしながら、事故の悪影響をなくそうと懸命に取り組んでいるが、原子力産業側は、事故に対する自分達の責任を軽くすることを目指し、政府は政府で財政負担を軽減したいと欲している。」

    グリンピース・ロシア 福島第一原発事故被災者の権利尊重を訴える書簡を日本政府に送る
    グリンピース・ロシア 福島第一原発事故被災者の権利尊重を訴える書簡を日本政府に送る

    福島県の富岡町や双葉町などから避難した人々は皆が、あたかも6年前に離れた町への帰還を心待ちにしているように見られている。町には人々が生活していた証は残ってはいるものの、まるでゴーストタウンのようだ。しかしこれこそが、人間の活動がどんな結末をもたらすのかを我々に思い出させてくれる厳しい現実なのだ。

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    露日関係, 日本, ロシア
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      catss4
      日本 日本人とは いつも 人体実験の場 であった ということに
      もう 気がつかなければ 被害者 とだけ 言えないと思う。
      731部隊は いまも いくつかの分野で 生きて 活躍している。(製薬 など)
      そして、世界にも 迷惑をかけた 今も かけている。

      原爆 そして 原発 。。。 実験データを 提出してというやりかた。
      維新から そうなのです、支配者は イルミとなって、その仲間以外は
      人体実験。

      もう 気がついたほうがいいです。 また、原発稼働は だれが 儲かるのか。
      原爆特許をもっているものです、また、東電の株は だれが もっているのか。

      放射能被害を 無害化に近くできる技術は ロシアにはあり、日本政府にも
      伝えているはずです。
      支配者層は イルミであり (西郷隆盛は それを拒否した) 仲間以外の住民は
      ゴイムであるという 構図を もう みなければだめです。

      放射能に強い 者たちもいる、また、地下を多く利用するものもいる。
      状況は みな 同じではないのです。

      放射能は 世界への迷惑になります。 国民が 訴える力がないのなら、
      外圧は とても ありがたいです。
      けれど 原発にも 命がけで 戦った人々もいるのです、文字どおり、命がけです、
      タブーを発言するということは、命がけです。
       
    • unimaro unimaro
      助かります!
    • avatar
      HopeRJ
      良い事言う というか これが事実で 日本では事実を云える 社会では無い これが現実。

      もしかしてわざと放射能問題を放置してる?≒処置を考えてる?間に ドンドン本当に処理できないレベルまでに。この繰返しでしょう !?

      被災とか家が損害したら 昔は国が、ある程度, 補助金や 行政も出来る限り手続きとか 助成金など探して手配してくれました。

      でも今は、政府も行政も そのようには動かない!人材が悪いだけじゃなく 裏の政府 (支配者側≒金融マフィア達) に金を流すシステムが世界中にも形成されてしまってる事に 気付こう!
      日本を支配してる 悪党どもは 原発も爆発させても何とも思わない 自分の金と保身だけに生きる奴等。待ってても泣いても何も変わらない=今迄がそう。

      そんな悪党どもに原発関連を握られてる事に、気付かなかった日本人達も甘すぎた!
      被害を受けて泣いて終わるのは辞めよう! 政府も行政も裁判も←正当性が通らない所迄、悪のシステムが蔓延してる現状;←ここから国民達が浄化+正常化させていかないと=子供達がもっと可哀相!

      今、現実に起こった事が知ってる国民が大勢いる今、意識を変えて 正当性で進まない行政 東電 原発 国政に NO!を突きつけ 自分達で町 県 国を正常化してく責任をもたないと、もっと悪化してくのは各自が察知してるでしょう!? 

      無責任+他人任せ=今の政府 国民も同じなら? 悪党のやりたい放題が続くだけ!
      1人や少数で刃向っても、効果は薄く危険です。皆で繋がって 悪事を明るみに引き摺り出してかないと。彼等は国民はどーせ気付かない判らないだろう で悪事を積み重ねてきた。

      今すぐに変える力は 弱い国民達場には無くても 大勢が繋がれば 彼等は正当でない国のシステムは続ける事が出来ない=国民 x 国民達 ≒国家

      幸いにも 事実を述べてくれる人達も ロシア ドイツ 台湾 他, 国内にも少数だが居ます。事実を見て知った世代が生きてる今、協力して良い方へ変えて行こう。
    • avatar
      ハトウケイ
       日本をよくするには、一番初めにしないといけないのは日米合同委員会を虐殺することだな。2番目が日本に命令しているアメリカ政府の抹殺だな。
    • lazytruth
      3月10日~12日にかけて、テレビやラジオで報道されていた範囲での話しですが、避難解除された地域の「元住民」の方々は、この6年間で、別の地域で生活基盤を獲ており、その新たな生活基盤を捨ててまで自分の故郷に戻ることはないようですよ。もちろん自分の生まれ故郷に戻り、復興に心血を注ぐことを望んでいる人々もいますが、私が見聞きしたマスコミが報道する範囲では、子供進学問題、経済的な問題、健康問題、将来への不安等から、今現在保持している生活基盤を捨てることまでして、生まれ故郷に戻る気はない、と申しておりました。

      「1年後には、これらの地区の旧住民に対する補償金支払いが停止となる」から「日本では、事実上、汚染地区への経済的強制移住が進められている」ことはありません。
      元住民の方々は、「自分の生まれ故郷に戻りたい気持ち」はあるが、「現在勝ち得た生活基盤を捨ててまで戻ることはできない」と言っています。

      >> 避難した人々は皆が、あたかも6年前に離れた町への帰還を心待ちにしているように見られている
      この文章の意図するところが理解できませんが、少なくともグリーンピースの方々が申しているような「自分達の理念に基づく意見」と、日本のマスコミが報じた「現実の生活に基づいた人々の気持ち」には大きな乖離がある、と私には感じられます。
    • avatar
      atp5121
      日本人は無関心なのに、ロシア人の方が心配してくれる。
      モルモッ島(旧名 福島)の七不思議が、また一つ増えちまったわいwwww
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