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    日本のロシア投資を阻むものは何か?

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    リュドミラ サーキャン
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    日韓中インドで極東投資誘致輸出支援機関(FEIA)の現地事務所のオープンが進んでいる。これについて、ロシア極東開発省のアレクサンドル・クルチコフ次官がコメントを出した。

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    「現在、FEIAの事務所がすでに北京で設立された。来年にはハルビンや上海でも現地事務所が稼働する。現地では地元企業が活発に事業を行っている。2018年上半期には東京とソウルで事務所のオープンが計画されている。事務所の主な課題は、これらの国からできるだけ多くの投資家を極東に誘致することにある。もちろん、これらの国への輸出支援機能もあるが、鍵となる機能は新たな投資家と新規事業だ。我々にとって重要なのは、これらの国々の企業と直接ビジネス対話を行うことだ。」

    過去3年でロシア極東には計550億ドル(約6兆2000億円)の投資が集まった。そのうち50億ドルはアジア太平洋諸国からの投資だ。これが可能になったのは今日極東で機能している優遇措置のおかげだ。クルチコフ氏によると、投資家への税制で極東が遅れをとるのは今日、マレーシアのみである。

    15日、シコタン島(色丹島)で優先的発展区域「クリル」の創設が発表された。ロシアの水産工場「オストロブノイ」は区域内に4軒の魚加工工場の建設を計画している。ロシア極東ウラジオストクでは18日、初めて日本投資家デーが行われる。この行事の目的について、スプートニクのインタビューでクルチコフ氏が語った。

    「我々はよく日本側と顔を合わせ、会談を行う。だが、この協議は決定と結びつかない。他国と違い、極東にいる日本の投資家は今日、遺憾なほど少ない。規模にして優先的発展区域や(ウラジオストク)自由港に来た投資のわずか0.02%。1億ドル規模の6つの投資。一方で中国とは40億ドル余の規模のプロジェクトだ。そして韓国とは5億ドルのプロジェクトに入った。ここにはすでに14カ国からの投資家が訪れている。これらの国のビジネスマンは日本の投資家同様、収益とリスクを計算する。日本企業との提携を妨げるものが平和条約の欠如や対露制裁への日本の参加だとは思わない。これら全てについて、我々は『日本投資家デー』で話し合う。そこには日本企業や世耕弘成経済産業相が招待されている。具体的な解決案を探してみよう。」

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