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    露日はエネルギー以外でも協力できる

    露日はエネルギー以外でも協力できる

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    政治
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    タチヤナ フロニ
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    日本でロシアと中国の政治的・経済的接近への危惧が高まっている。両者はゆくゆくは反日という方針を共有するかも知れない、と。日本政府はロシアとのエネルギー協力の拡大がそれに対する保険になると考えている。

    露日エネルギー協力の展望についてロシアの著名専門家ドミートリイ・ストレリツォフ氏が語った。

    「ウラジオストク郊外にもうひとつLNG工場が建設されればロシア産ガスの供給が増大する可能性がある。既にその方向で日本側とガスプロムが覚書に調印している。しかし昨年末、このプロジェクトは財政上の理由から無期限延期されてしまった。以来、空気が変わった。今やガスプロムの最大のパートナーは中国であり、中国とのあいだには数十億ドル規模の合意に調印がなされている。ただ、ガスプロムは、ウラジオストクにもうひとつ工場をつくる用意まではないだろう。基本的に日本は今もロシアのエネルギー部門における将来性あるパートナーではあり続けている。よって、このプロジェクトが復活すると考える根拠は十分にある」

    ストレリツォフ氏によれば、露日エネルギー協力の推進を阻んでいるのは政治である。つまり、日本の米国依存。米国は日本を対ロ制裁で利用しようとしている。しかしプーチン大統領の日本訪問で、この問題が解決されていく可能性もある、とストレリツォフ氏。

    「日本政府にとってこれは福音である。何よりも、地政学的観点から。何しろ、それは日本外交のバランスを意味するのだから。諸隣国との関係改善が安倍内閣の長期的外交課題であることは秘密でもなんでもない。しかし、この訪問には、広範な経済的内容もともなっている。日本にとってその中でも一番重要な部門はエネルギーだ。しかしロシア側は、確実に、段階的にエネルギーだけを目指す日本の一方的な方向付けから撤退し、協力のその他の部門の役割を向上させたがっている。それは交通であり、製造であり、サービスであり、医療だ。これら問題は先日行なわれたウラジオストク投資フォーラムでも言及された。この方向性には非常にポジティブな動きが見られる。もっとも、それはまだグローバルな規模にまでは育っていない。日本側が例によって非常に慎重に動いているからだ」

    しかし既に立場の表明は行なわれている。すべては投資家ら次第だ、と。

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