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    露日首脳会談 経済協力の具体化でさらなる接近

    露日首脳会談 経済協力の具体化でさらなる接近

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    日本とロシアの両政府は来週半ばに迫った露日首脳会談にあわせて、およそ20件の経済協力の具体化を合意する。昨年末の時点で結ばれた経済協力に向けた80項目の文書のうち20項目が具体化へ向けて動き出す。内訳にはロシアで人気の高い日本からの医薬品の輸出促進やロシアでのエネルギー開発など。読売新聞オンライン版が報じた。

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    日露は安倍首相が提案したエネルギーや医療、都市開発など「8項目の経済協力プラン」に基づき、昨年12月の首脳会談にあわせて計約80件の経済協力に向けた文書を交わしたが、多くは検討段階にとどまる。今回合意する約20件は、その具体化に向けたものとなる。

    医薬分野では、三井物産など日本企業がロシアの製薬会社「アールファーム」の株式の10~20%を取得することで合意する。ロシア国内に販路や製造拠点を持つアールファームに対し、三井物産などが日本の医薬品を供給するほか、医薬品の製造を技術面で支援する。

    安倍首相のロシア訪問は今月27-28日。日本のマスコミ報道によれば、現在、南クリル諸島4島での共同経済活動の枠内で行われるプロジェクトのリストが詰められている。また日本の元島民の墓参のためのビザなし渡航について両首脳が話し合うことも例外ではない。会談ではこのほか先日のミサイル発射実験で緊張化が増す朝鮮民主主義人民共和国をめぐる情勢についても触れられる可能性がある。

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