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代表部は「次のことを指摘したいと思う。報告書はウクライナにいる国連の人権監視団によって準備された。ウクライナにいる人権監視団がロシアの連邦構成主体における状況を評価することは馬鹿げていると同意するところでしょう」と発表した。
さらに「この文書は国際法の原則と矛盾する」と付け加えた。
文書作成側は、「恣意的な逮捕や強制失踪、虐待に拷問、そして少くとも1件の裁判を伴わない処刑などの深刻な人権の侵害が文書化された」と主張する。
しかし、クリミア共和国やセバストーポリにもOHCHRの調査官はおらず、「ウクライナ大陸部」からのモニタリングと世論調査によってデータを集めたという。
ロシア上院国際問題委員会のセルゲイ・ツェコフ氏は「これらの報告書には驚きだ。著者はクリミアを訪れず、そこで誰にも会わず、自身の目で状況を見なかったのだ」とコメントした。
先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。