05:42 2018年12月10日
プーチン大統領

プーチン大統領 何が日本との平和条約締結を促すかを語る

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プーチン大統領は日本との平和条約について、締結は南クリル諸島での共同経済活動および二国間関係の発展を通して可能になるという考えを示した。

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プーチン大統領のこの声明は外国の通信社の社長らとの会談の席で表されたもの。記者団の中には共同通信の論説委員長、杉田弘毅氏の姿もあった。

プーチン大統領は島の問題の解決は1956年のソ日共同宣言に基づいて可能という理解を示した。同宣言ではソ連は日本との平和条約締結後に、同国に対して歯舞群島と色丹島の2島を渡すことが約されている。プーチン大統領はこの宣言の履行を一方的に拒んだのは日本の方であることを明示した。

この他プーチン大統領は、日本人向けに「ビザなし訪問の条件作りが行われており、様々な制限が撤廃される方向にある」と指摘し、これもまた平和条約締結への動きを促していると語っている。

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