10:58 2020年12月03日
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米国でのTikTok禁止 (36)
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ユーザー情報の流出リスクを踏まえ、TikTokなど多くの中国系アプリの調査が日本で始まっている。米大統領は中国に対しTikTokの米国事業を米企業に売却するよう要求し、売却しなければTikTokを禁止すると迫った。TikTokの迫害は他国でも行われている。結果として、開発企業のByteDanceは人気絶頂でこれから世界市場に拡大という時にイメージを悪化させ、数あるアプリの中でもTikTokに嫌疑がかかることとなった。ティーンエイジャー向けのたわいない遊びに見えるこのアプリがどうして複数の国で有害とされているのか、スプートニクが調べた。

与党自民党のルール形成戦略議員連盟の会長で元経済再生担当相の甘利明氏は、若者に人気のアプリがインテリジェンス(諜報)ツールとして利用される危険性があることをしっかり精査していくと語り、ユーザーにリスクを理解してもらう必要があると述べた。毎日新聞が甘利氏の言葉を引用して伝えた。ルール形成戦略議員連盟は9月にも政府に提言を行う予定だ。

今年4月までにTikTokは世界中で20億回ダウンロードされた。調査会社App Annieによると、日本では7月29日時点でTikTokがiOSショップの娯楽アプリ第3位となっている。

TikTokのほかにも、中国とビジネスをする日本人や日本企業は中国のコミュニケーションアプリWeChatを活用している。

米国ではMicrosoft社がTikTokの米国事業買収の意向を示しており、すでに交渉が行われている。買収額は500億ドルで、すべての法的手続は9月半ばには失効する約束だ。

トランプ氏
© REUTERS / Jonathan Ernst
最近まで、中国系アプリは欧米では人気が出ないと考えられてきた。ところが、中国人企業家の張一鳴氏が立ち上げたByteDanceのTikTokは、米国、オーストラリア、日本などで若者の人気を勝ち取り、初の成功プロジェクトとなった。興味深いのは、TikTokを禁止した国や、今はその意向を表明するに留まっている国々が、中国と何らかの対立を抱えている国と一致している点だ。

6月末、国家安全保障の脅威という口実のもと、TikTokと中国発の58のアプリがインドで禁止された。まさに6月に中国との国境地帯で軍事衝突が発生し、双方に死者が出た後のことである。米国ではマスコミがTikTokによるサイバーセキュリティの脅威をすでに3月初旬には報じていたものの、アプリ禁止の可能性に言及されるようになったのは、中国政府へのデータ引渡しを規定した香港国家安全法を中国政府が採択した後のことである。日本とオーストラリアには近年中国との激しい対立はなく、貿易経済関係もかなり緊密だったものの、中国に対する信用度は極めて低い。

サイバーセキュリティ分野の独立系専門家のデニス・ザヴィヤロフ氏は、TikTokがユーザーを大量監視しているとは考えにくいが、そのような疑惑にも根拠がないわけではないと言う。「このような疑惑は昨日今日に生まれたものではありません。人気ニュースサイトRedditのディレクターで共同設立者のスティーブ・ハフマン氏は半年も前からTikTokはスパイ・プログラムだとして、携帯電話にインストールしないように呼びかけていました。

さらに今年6月、Digital Information WorldのサイトにTikTokはアプリの動作に必要とされる以上のユーザー情報を収集しているという記事が掲載されたことが火に油を注ぎました。TikTokは、標準的とされるスマートフォンに関する情報、ネットワークデータ、GMP位置情報のほかに、なぜかSMSのログ、連絡先リスト、通話履歴を読み出しており、ユーザーが許可していない状況でもマイクをオンにしています。また、アプリを分析しようとする試みに対して開発者が機動的に対応し、常にプロテクションを改良し続けています。中国では大企業は国家と切っても切れない関係にあり、知的財産やプライベートの機密性は優先事項ではないため、TikTokも政府から要請されれば蓄積した情報を政府に提供するかもしれないという懸念が生まれるのは当然です。ByteDanceは「そのようなことはしていない、たとえ要請があっても提供しない」と言っています。また、ByteDanceは中国スパイという悪評から逃れようと一生懸命です。例えば、国家安全法の施行を受けて、自ら香港を去りました。最高経営責任者(CEO)には米国人で元The Walt Disney Company副社長のケビン・メイヤー氏を招き、本社を中国から離れた場所に置こうとしています。さらにはByteDanceを財務の透明な企業にすべく、IPOを予定しています。それでも、まだネガティブPRを止められていません。このアプリは米軍とオーストラリア軍ではすでに正式に禁止されています。ネットワーク集団Anonymousや世界で最も人気のあるストリーマーの1人で若者のアイドルであるNinjaもスマートフォンからTikTokを削除するよう呼びかけています。」


ByteDanceがネガティブなイメージを払拭できるかどうかは、時が教えてくれる。一方でTikTokはつい最近まで世界で最も成長著しいアプリだと考えられていた。2019年の収益は30億ドルで、アクティブユーザー数は8億人にのぼっている。

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