11:13 2021年01月24日
政治
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ドナルド・トランプ米大統領は、米両院が合意した2021年度の軍事予算案に、SNSでの法的責任を問わないとする連邦法の撤廃が盛り込まれていないとして、議会を批判した。そのためトランプ氏は、この予算案に拒否権を行使すると発表した。

トランプ氏は、「我が国にとって非常に悲しいことだ。ジェームズ・インホフ氏(共和党上院軍事委員会長)は、(通信品位法)第230条の停止を軍事予算案に入れないようだ。これは、国の安全保障と選挙の公正性にとって非常によくない。これを成し遂げることができる最後のチャンスだ。私は拒否権を行使する」とツイッターに投稿している。

米国で1996年に成立した米通信品位法230条は、ネットユーザーが作成したコンテンツに対して投稿、削除、モデレート(投稿監視)に対する法的責任を免除するもの。トランプ大統領は5月末、国内のSNSを規制する大統領令に署名した。これにより、トランプ氏が指摘しているように、政治活動の検閲を行うSNSは責任を問われることになる。

米国の2021年度の軍事予算は7400億ドル(約76兆8900億円)。

トランプVSツイッター 

5月末、トランプ大統領は、「保守主義者たちの意見を制限」することを続けるのであれば、米国のSNSの運営にかつてない厳しい規制を行うと怒りを露わに発表した。同大統領がこうした発表を行ったのは、ツイッターに投稿した彼のいくつかの発言に特別なマークが付けられた後のことだった。このマークは、コメントの中に不確実な情報が含まれている可能性があることから、副次的に内容を確認するよう読者に警告したものだった。


2020年11月3日には、第59回米大統領選挙が行われた。トランプ氏は選挙の敗北を認めていないが、現時点では民主党のジョー・バイデン氏が勝利したとされている。トランプ陣営の法律家は複数の州裁判所で選挙結果について異議を唱えているが、現在までにトランプ氏側の主張内容には確認がとれておらず、重大な選挙違反の証拠も見つかっていない。

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