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    「日本に降伏を促したのは原爆ではなくソ連対日参戦」「天皇の生前退位で新憲法論議が活発化か」、週刊「ロシアから見た日本」8月8日から14日まで

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    ロシア
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    1週間の初めの月曜日に、先週1週間にロシアで報道された日本関連のニュース、解説をダイジェスト版でお届けする番組、週刊「ロシアから見た日本」です。

    ロシアの報道機関が日本をどういう視点でとらえているかを短い引用でご紹介。

    8月8日~8月14日号は以下のとおり。

    このテーマはサウンドクラウドでお届けしております。詳しい内容をお知りになりたい方はこちらからお入りください。

    8月8日~8月14日号は広島、長崎の原爆投下に関して「日本政府内で驚きはなかった」、「降伏を促したのは原爆ではなくソ連の参戦」、天皇生前退位が実現した際の改憲論争が活発化を危惧するロシア人識者の見解、また竹島問題から北海道とサハリンのフェリー就航復活などについてのニュースについてお送りしています。

    原爆投下、驚異の新事実

    投下の経緯についての詳細、その中でも最も驚くべき事実を克明に報道。

    「米国の爆撃機にはシアン化水素の錠剤が。パイロットは原爆投下のミッションが失敗した場合、服毒が強要されていた。」「軍部は日本国民各人が神風となり米国との闘いを開始せよと呼びかけ。天皇の全面降伏後、軍部は国家クーデターを企て。」「当初は高い死亡率や児童の遺伝的な疾患は放射線の影響とはみなされず、日本政府は住民の避難を行なわず」など。

    「レグナム」通信、東洋学者アナトーリー・コーシキン氏の「日本政府内では原爆への驚きはなかった」。

    日本の指導部は原子爆弾の破壊力を事実を国民の目から隠ぺいし、本土決戦で「日本人の最後の一人に至るまで」戦い続けるよう国民へ準備を進める。

    米国は日本に「核爆弾をばらまく」ことは実際不可能。

    原爆への報復に日本は当時、中国の北東部に大量備蓄の微生物爆弾、化学兵器を米国に浴びせることが可能だった。

    関東軍の山田乙三総司令官は裁判で、ソ連が破竹の勢いで満州内部に激しい勢いで攻め入ったため、バクテリア兵器の使用の可能性が絶たれたと供述。これをひいてコーシキン氏は日本の降伏が早まった裏には原爆投下よりもソ連の対日参戦の効果のほうがより高かったと指摘。

    明仁天皇の生前退位はありうるか

    ロシアでの世論調査では80%が天皇の生前退位を支持

    「ロスバルト」通信、政治学者イヴァン・プレオブラジェンスキー氏。

    生前退位を許す法律は今年末までにも法案策定はありうると予測。そして同じころまでに新憲法の論議が活発化するのではと懸念。

    スプートニクのミハイル・シェイクマン評論員は、「昔は生前退位をとやかく言うものは誰もいなかった。ところが明仁天皇の場合、退位出来ないどころではない。それについて直接語ることさえ憚れる状態。」

    領土論争

    ヴェスチ通信(全ロシア国家テレビラジオ会社所属)にコンスタンチン・カラバノフ記者の概観記事。

    南シナ海の南沙諸島海域で中国はこの半年で湾、灯台、滑走路、航空機格納庫をはじめとする軍事インフラを備えた人工島を建設。

    アジア海事調査センターのグレゴリー・ポリング所長は「格納庫は民事目的で使うにはあまりにも巨大、軍用に建設されたことは明らか」と。

    露日の経済協力発展、東方経済フォーラムに向け積極的な準備が開始へ

    エネルギー、交通インフラ、医療、農業で投資プロジェクトが話し合われる。極東発展省広報部が明らかに。

    北海道とのフェリーの就航が復活

    船の旅は4時間かかるが、それでもチケット代は23400円と航空機に比べると半額。サハリン州側は日本への72時間の制限付きビザなし渡航を実現しようと働きかけ

    関連:

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      ohasirasama
      天皇の退位問題を何でロシアがとやかく言うんだ?日本市民に対する世論調査ならともかく…ロシア関係ないだろう
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      catss4
      生前退位と 憲法改正が結びついているのなら 海外からの注視は必然

      また 戦争は 侵略とは違う
      まず 仲間通しで偽旗をして (パールハーバー) 戦争を開始して
      トップは そのために 身分も財も保証され 国民は あえて
      敵味方の感情を植えつけられ 本当のカラクリを知らない
      原爆は いつから 計画されていたのか 明かされることはないだろうが
      敵からの一撃であるはずがない もし そうなら 必ず 東京が標的になったのだから

      南シナ海 中国 への報道は 同じことをしようとしている
      けれど今 中国にも分子はいるだろうが 戦争仲間とはならないでしょう
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