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    Outside view of Microsoft's Finnish headquarters in Espoo, Finland (File)

    米マイクロソフト、入国停止に例外要請

    © AFP 2017/ MIKKO STIG / LEHTIKUVA
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    米IT大手マイクロソフトは2日、トランプ大統領によるイスラム圏7カ国からの入国停止政策に例外を設定するように要請したと共同通信が報じた。

    マイクロソフトによれば、例外として要求しているのは、有効なビザを所持し、犯罪歴のない従業員らが家族の急用や仕事で渡航し再入国できることに限定。

    マイクロソフトをはじめアップルやグーグルなど米IT各社は世界中から人材を採用しており、入国停止の大統領令に大きい懸念を持っている。マイクロソフトは具体策を提示することで局面を打開したい考えとみられる。

    同社のスミス社長兼最高法務責任者が、要請を盛り込んだ書簡をケリー国土安全保障長官とティラーソン国務長官に宛てて送った。

    この大統領令で、マイクロソフトの従業員76人と家族41人が影響を受けているという。米国の従業員が米国外に住む重病の親を見舞いたいケースなどがあるという。

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