12:43 2018年09月26日
アメリカ合衆国議会議事堂

米上院、トランプ大統領の「歴史的」税制改革法案を可決

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米上院は、下院に続き、共和党が成立を目指す税制改革法案を賛成51、反対48で可決した。ブルームバーグ通信が報じた。税制改革はトランプ大統領の選挙公約の一つに掲げられていた。

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なお法案に不備が見つかったため、法案は20日午前、再び下院へ戻される。

トランプ大統領の税制改革は、企業の税負担の軽減が主要な点となっている。法人税の現行税率は35%。トランプ氏は、これが米企業を世界で競争力のないものにしていると繰り返し強調していた。法案には、税率を20%に引き下げることが盛り込まれている。

個人所得税は、簡素化される見込み。

一方、改革に反対する人々は、減税による歳入減を補うために米国の対外債務が急増する恐れがあり、今後10年間で現在の20兆ドルにさらに1兆4000億ドルがプラスされる恐れがあると指摘している。

ブルームバーグは、世論調査によると税制改革法案に対して社会は冷ややかな見方を示しており、これは共和党が議会でその過半数の議席を維持できるどうかに影響を与える重要な瞬間の一つになるだろうと報じている。

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