15:09 2019年05月23日
米国民の過半数、自国の対外政策に不満

米国民の過半数、自国の対外政策に不満

© AP Photo / John Minchillo
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米シカゴ大学の全国世論調査センター(NORC)は1月、AP通信からの依頼を受けて世論調査を実施し、米国の様々な州に居住する同国国民1062人がこれに参加した。調査結果が27日、AP通信のニュースサイトで公表された。

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集計結果によると、63%の米国人がトランプ大統領による対外政策活動について否定的に評価。その中で支持を得ているのは、世界の紛争地域における米軍のプレゼンス縮小に向けて進められているイニシアティブだけだ。

トランプ大統領によって予告されたシリアからの軍撤退は、39%の市民が肯定的に評価。実現の可能性があるとされるアフガニスタンからの米軍退去については、41%の回答者が支持している。同時に、31%の回答者が総じて、世界的問題を解決するうえで積極性がより低い役割を米国が果たすことを選ぶと答えている。

今回の調査によって、米国の対外政策について共和党と民主党それぞれの支持者の間に存在する深刻な相違が明らかになった。この相違は、世界的舞台におけるロシアの役割が拡大しつつあることについて考えた場合、特にはっきりと現れている。トランプ政権与党である共和党の支持者のうち、ロシアの影響力増大について、深刻に懸念すべき事柄であると考えている人の割合は僅か29%。一方、民主党支持者の間では、この割合は65%に上る。

あるいは、ロシア政府に対して一般の共和党支持者がとっている、より穏やかな立場というものは、これらの人々が政府にはまず最初に国内問題の解決に着手してほしいと望んでいるということによって説明できるかもしれない。

24日に公開されたピュー研究所(ピュー・リサーチ・センター)による調査のデータでは、トランプ政権と米議会が取り組むべき主な優先課題として、米国民は経済(70%)や医療費(69%)、教育(68%)を挙げている。上位5つに入った優先課題のうち、対外政策に関わる唯一の課題となったのは、テロとの戦い(67%)だった。

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