13:11 2021年10月17日
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米バイデン政権は、2001年9月11日に起きた米同時多発テロに関するいくつかの機密文書を開示する方針を明らかにした。そこには実行犯とサウジアラビア政府の関係に関する詳細な情報が含まれている可能性がある。ホワイトハウスは、同時多発テロの遺族らからの圧力を受け、このように行動せざるを得ない状況となった。ニューヨーク・タイムズが報じた。

米司法省は、米連邦捜査局(FBI)が最近、米同時多発テロの遺族らがサウジアラビア政府を相手取って起こした訴えの枠内における調査を完了したと発表した。ニューヨーク・タイムズによると、当局は現在、その大部分を開示するため、機密指定されている文書のチェックを開始したという。なお具体的に何に関する情報なのか、また、いつ開示が始まるのかは不明。

この決定は、米同時多発テロの遺族ら1600人以上が公式声明を発表する少し前に承認された。遺族らは、バイデン大統領が選挙で公約した文書の開示を実行しないのであれば、同時多発テロから20年となる来月9月のあらゆる式典にバイデン氏が出席することに反対する意向を示した。

バイデン氏は2020年米大統領選挙の前、同時テロの遺族の代表者に書簡を送り、当選すればテロに関する情報を開示する可能性を検討するよう司法長官に指示すると約束していた。

米同時多発テロの遺族や生存者などからなる別のグループ「9/11 Community United」は、バイデン政権の行動を批判した。9/11 Community Unitedは、これは「中途半端」な処置だと指摘し、限られた数の文書しか対象にならないとの見方を示した。9/11 Community Unitedのメンバーで、同時テロで夫を失ったテリー・ストラーダさんは声明を出し「この発表は必要なものではあるが、透明性、報告義務、そして何よりも公明正大さに対して不十分な行動だ」と指摘した。

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