09:51 2021年10月18日
米国
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米国民の多くは対外政策でのより強い外交努力と他国領内での軍事プレゼンスの縮小を目にしたいと望んでいる。

基金「Eurasia Group Foundation」のアンケート調査によると、米国人の42.3%は、欧州やアジア、中東への米軍派遣の減少に賛成しており、また、他国保護での米国の責任の軽減を支持している。

一方で回答者の32.2%は、米国は逆に海外への自国軍の駐留の増強または維持が必要だと考えている。また、58.3%は、米国政府は気候変動や人権保護、移民といった問題で他国とより積極的に交渉する必要があると確信している。回答者の21.6%は他国との協力強化に反対を表明した。

ちなみに調査では、米国民の40.3%が現在の国の軍事費の維持を支持しており、削減を求める声は38.6%だった。

軍事費の増加を求めたのはわずか16.4%だった。

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