00:49 2021年05月13日
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南米コロンビアのオンブズマン事務局は、税制改革に反対する抗議活動が国内で始まってから7日間の間で行方不明に関する通報を89件受け取った。現地メディアが治安当局の発表を引用して報じた。

コロンビアでは増税反対の抗議活動が1週間も続いている。

​​5月3日には市民と治安維持部隊との間で激しい衝突となり、少なくとも19人(うち1人は警官)が死亡したほか、840人が負傷した。また、431人が拘束された。

​ナンシー・パトリシヤ・グティエーレス大統領顧問(人権担当)は抗議活動の際に治安当局が取った活動を分析するよう要請している。警察や特殊部隊は人権違反や残虐行為、過度の暴力で批判が相次いでいる。

コロンビアではガソリン税や光熱費、所得税の引き上げを盛り込んだ税制改革が発表され、激しい抗議活動が巻き起こった。イバン・ドゥケ大統領は税制改革を中止する意向を公けに示したが、抗議活動はなおも続いている。

全国抗議活動委員会は5日に各地で集会を実施することを呼び掛けている。

労働組合や学生団体は税制改革の中止に加え、衛生環境や保健制度の改革や、暴動対応を任務とした警察の特殊部隊「エスマド」の解体、都市部の脱軍隊化を要求している。また、市民への暴力を中止し、抗議活動で市民を殺害した警官らの厳重な処罰を求めている。

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