北朝鮮外務省:核兵器は交渉における取引の対象ではない

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今月14日、ウィーンでイランの核開発をめぐりイランと国際仲介6か国で合意が得られた。米国はこれをひとつのモデルとして、北朝鮮の核開発をめぐる交渉に結び付けようとしているが、その比較は不当である。北朝鮮外務省が火曜、こうした内容のコメントを発表した。

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イラン交渉が成功裡に終結した後、米国務省は、北朝鮮の核開発に関する協議もこれで弾みがつけられるように、との期待感を示した。

朝鮮中央通信は匿名の北朝鮮外務省員の言葉として、「うちの事情はイランとは全く異なる」と伝えている。それによれば、北朝鮮は核プログラム凍結または核の一方的放棄に関する交渉には全く関心がない。

「我らの核抑止力は国の主権および存在権を半世紀にわたる米国の敵対的政策および「核のゆすり」から守るために必要なものであって、交渉の取引材料ではない」「米国の敵対的政策が続く限り、北朝鮮の核抑止力が変化することはあり得ない」とその外務省員。

北朝鮮は2005年、核兵器開発および保有を宣言。最初の実験を2006年に行った。その後も国際的な制裁をよそに、開発を続けている。

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