米国２２州　パリ連続テロの後、シリア難民の受け入れを拒否

フランスのパリでテロが発生した後、米国の５０州のうち２２州の知事が、シリア難民の受け入れを拒否した。ＣＮＮが１７日、報じた。

ＣＮＮによると、シリア難民の受け入れに賛成しているのは、今のところコネチカット州とペンシルバニア州の２つだけで、テキサス州、フロリダ州、カンザス州、オクラホマ州、アイオワ州などが反対しているという。

先に米下院国土安全保障委員会のマッコール委員長は、オバマ大統領にシリア難民受け入れプログラムの停止を訴えた。１６日、実業家のドナルド・トランプ氏、テキサス州のテッド・クルーズ上院議員、ケンタッキー州のランド・ポール上院議員など、米大統領選挙の共和党の大多数の候補者も、難民受け入れプログラムの停止を支持した。また世論調査でトップに立った元神経外科医のベン・カーソン氏は、「一刻も早い」停止を求めた。

一方で米国務省のトナー副報道官は１６日、シリア難民受け入れプログラムを変更する予定はないとし、米国は引き続き２０１６年にシリア難民を少なくとも１万人受け入れるという大統領の計画に従う方針だと発表した。

米アラバマ州は、パリのテロ事件を受けて、シリア難民の受け入れを拒否する方針を表しました。https://t.co/vcw9WiY2ga 欧州諸国は、自国の安全保障のために、難民流入を阻止するため、国境を閉鎖するべきだと思いますか？

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 16 ноября 2015