米国人はサウジアラビア支持を欲していない

© AFP 2022 / Jim Watson米国人はサウジアラビア支持を欲していない
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「スプートニク・オピニオン」の世論調査のデータによれば、米国人の大多数、68%は「米国は、サウジアラビアがテロリズムのスポンサーではないことが証明されないうちは、この国に対する支援を、完全にあるいは部分的にやめるべきだ」と考えている。

このデータは、国際情報通信・ラジオ会社Sputnikの依頼により英国のPopulusが実施した調査の結果、明らかになったものだ。

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米国の人々には、マスコミが入手した「サウジアラビアのスポンサーらは、世界中のイスラム教スンニ派テログループの最も大きな資金源である」と主張するヒラリー・クリントン氏のメモを思い出してもらい、サウジアラビアに対し、米国はどういう政策をとるべきか、意見を聞いた。それによれば、米国はサウジを同盟国として援助すべきだと捉えている米国人は⒓%に過ぎず、20%が「わからない」と答えた。

調査は、2016年3月に、英国の調査会社Populusにより実施された。調査には、18歳から64歳までの米国市民1003人が参加した。

プロジェクト「スプートニク・オピニオン」について

国際的な世論調査プロジェクト。2015年1月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク・オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。

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